柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
議案第６８号は、後期高齢者医療事業について、２９２万６,０００円を減額するもので、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第６９号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を１,６１２万４,０００円増額するもので、原水及び浄水費、配水及び給水費及び総係費の補正を行うものであります。
議案第６８号は、後期高齢者医療事業について、２９２万６,０００円を減額するもので、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第６９号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を１,６１２万４,０００円増額するもので、原水及び浄水費、配水及び給水費及び総係費の補正を行うものであります。
歳出につきましては、保険給付費が３０億４,８１０万６,３９０円のほか、国民健康保険事業費納付金、健康の保持増進を図る保健事業費等で、合計４１億６,７９１万４,５９８円となり、歳入歳出差引残額は９,１８８万１,９３３円となりました。
収益面では、この令和３年度決算では某大手企業との契約見直しの過渡期の数字であり、令和４年度以降ではさらに分水納付金の見直しによる上水会計への影響額が加わり、また追い打ちをかけるかのような中国電力下松発電所３号機の廃止により、今後の契約交渉次第では年間約３０万トンの契約水量分の減少と合わせれば、総額にして年額１億円以上の減収が色濃く影を落としてまいります。
具体的には、前年度に収納した保険料に係る後期高齢者医療広域連合納付金として３,１２５万６,０００円を計上し、この財源として繰越金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（金藤哲夫君） これから質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（金藤哲夫君） 質疑なしと認めます。
契約内容は変わりまして、市に対する納付金２,０００万円プラス経常利益の１％という規定が入りました。その規定がどのように実行されておるのかというのが、この収支予算では、なかなか見づらいんですよね。どこに入っておるのかというのがはっきりしません。私の勝手な判断ですが、１２ページの上から３つ目の負担金２,０６４万円。この中に入っておるのかなというふうに思うんですが。
納付金を少し減額されるわけでございますが、契約どおり、返済金とこの納付金を支払いすれば、赤字と抱き合わすと、３月の決算分かりませんが、約５,０００万円ぐらいの資金が必要になるかと思います。民間と違い公的機関でございますので、金融機関からあまり融資もしていただくことが困難な財団であります。
柳井市でいうと、個人市民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税について、令和４年度に法改正に基づいてシステム改修を行い、令和５年度から納付書にＱＲコードを記載し、電子納税が可能になるようなシステムを構築し、納付書を発行するための改修を令和４年度に行うものである、との答弁がありました。
歳出は、総務費に人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費に療養給付費等を、国民健康保険事業費納付金に国保広域化に伴う納付金を、保険事業費に特定健康診査等事業費をはじめ、被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入は、国民健康保険税、県支出金として受け入れる保険給付費等交付金等を計上いたしました。
国保事業費納付金の変動リスクにも対応しなければいけません。平成２６年度のこの１億円につきましては借入金であるため、平成３０年度に返済しました２億３,０００万円と同じく１０年以内の令和６年度までの間で今後の決算状況や基金残高を勘案し、返済の時期を検討することとしております。
市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和４年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位をはじめ市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
まず、議案第６４号下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例につきまして御報告いたします。 この条例は、水源開発に係る企業債償還が終了することに伴い、分水納付金の額を改定するものです。 それでは、審査過程における主な質疑と、それに対する答弁について申し上げます。
自治体ＤＸ推進による数年後の市役所の当たり前は、行かない、待たない、書かないをキーワードに、申請や納付の電子化、行政手続のオンライン化など、市民生活の利便性向上、そしていつでもどこでも誰とでもをキーワードに、ＩＣＴ活用による業務の効率化、ＷＥＢ会議といったワークスタイルなど行政運営の効率化、近くに、親身に、柔軟にをキーワードに、提携型業務から相談支援、デジタルに不安のある方をはじめ対面での受付が必要
契約の中で、この年度内に２,０００万円の納付を交わしております。当局としては、どのように考えておられますか。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） 納付金２,０００万円についての考え方の御質問いただきました。今、経営状況は、先ほどから答弁させていただいておりますけれども、非常に厳しい状況であるということです。
議案第６１号は、後期高齢者医療事業について１７０万９,０００円を追加するもので、総務費及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第６２号は、水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を１６１万１,０００円増額するもので、配水及び給水費及び総係費の補正を行うものであります。
△日程第１０．議案第６４号下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（中村隆征君） 日程第１０、議案第６４号下松市工業用水道事業分水納付金に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。
執行部から補足説明の後、委員から、市営住宅のセーフティネットとしての役割や関係課との連携を尋ねる質疑に、納付相談に応じられず、面談しても話をしていただけない状態であった。今後も、セーフティネットという部分も踏まえ、福祉関係との連携を図り、対応したいという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第３７号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
次に、議員お尋ねの市税の物納につきましては、地方税法で定められておりませんので、納付が困難な場合はまず納税相談をしていただくようお願いをしているところであります。 ２、動物愛護と野犬、猫の保護について、（１）野犬、猫の実態について、（２）捕獲（保護）の理由について、（３）動物愛護の考え方について一括してお答えをいたします。
具体的には、前年度に収納した保険料に係る後期高齢者医療広域連合納付金として２,７６１万３,０００円を計上しております。 以上の財源として、繰越金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。
６月の委員会では、執行部から、市税、使用料等の納付方法等について報告があり、委員から、ＬＩＮＥ Ｐａｙについて、いろいろな情報が外国に漏れていたということがマスコミを通じて流れていたが、個人情報のセキュリティは大丈夫なのかとの質疑に、ＬＩＮＥ Ｐａｙの個人情報の問題については、本年４月３０日に総務省より今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際のガイドラインが発出されており、収納代行業者と行政の間では公金出納事務
こうしたことから、このたびの相続土地国庫帰属法が施行されることとなったもので、一定の要件に該当する土地であって、かつ、１０年分の管理に要する負担金を納付すれば、国庫に帰属するための承認申請をできることとなります。 現時点では、法が公布された段階であり、運用上の規定を定める政省令が未公布であるため、詳細が不明な状況でございます。